日本婦人科病理学会 会則

第1章 総則

第1条
本学会は日本婦人科病理学会Japanese Society of Gynecologic Pathology (JSGYP)と称する。
第2条
本学会は、わが国における産婦人科領域の病理診断水準を向上させるため、その教育・研究・広報などに寄与することを目的とする。
第3条
本学会の活動は以下の通りとする。
(1)
総会の開催
(2)
学術集会の開催
(3)
会員の提案による共同研究の仲介
(4)
婦人科病理学に関する研修会・講習会への協力
(5)
渉外活動 (国内外の学会等との学術的交流)
(6)
日本婦人科病理学会誌の発行
(7)
その他
第4条
会員
(1)
会員は本学会の目的を理解し、活動に参加できる者とする。会員は原則として医療従事者と関連分野の学生に限る。
(2)
名誉会員は婦人科病理研究会の幹事を含む本学会の役員経験者およびその他の本学会に顕著な功績のあった者の中から役員会で指名し、総会で報告する。
第5条
入会
事務局に申込書を提出し、年会費を納入した者に対し、役員会が入会を承認する。
第6条
会費
(1)
年会費は5,000円とする。
(2)
学術集会の参加費は、年会費とは別に徴収する。
(3)
年会費を支払った会員には日本婦人科病理学会誌(学術集会の記録等が含まれる)が配布される。また原則として学術集会におけるガラス標本の鏡検は年会費を払った会員に限定される。
第7条
退会
以下の場合に退会とする。
(1)
事務局に本人の意思による申し出があった場合。
(2)
2年間会費未納の場合。
(3)
除名されたとき。

第2章 役員

第8条
役員
本学会の運営のために会員の中から以下の理事長、常任理事、理事、監事を選ぶ。選考方法は別に定める。
(1)
理事長(1名)
(2)
常任理事
学術担当(3名)、編集担当(1名)、日韓台担当(1名)、渉外担当(2名)、広報担当(1名)、財務担当(1名)、総務担当(1名)
(3)
理事(若干名)
(4)
監事(2名)
その他、理事長が必要と認めた場合には、若干名の役員(理事長推薦役員)を指名できる。
第9条
役員は必要に応じ、委員会を組織することができる。
第10条
理事長の職務は次の通りとする。
(1)
会を代表し、会務を総理する。
(2)
若干名の理事長推薦役員を指名する。
(3)
役員会に意見を諮り、総会、学術集会の開催場所および学術集会長を決定する。
(4)
会員からの提案により、共同研究の仲介や研修会・講習会の運営等を担当役員に指示する。
(5)
その他
第11条
常務理事はそれぞれ担当の会務を分担する。
第12条
監事は会計および業務の執行状況を監査する。また総会において会計監査報告を行なう。
第13条
役員の任期
(1)
理事長の任期は一期2年とし、再任は1回を限度(二期まで)とする。
(2)
その他役員の任期は一期2年、再任を妨げない。
(3)
役員の定年は65歳とし、65歳の誕生日を含む会計年度内に就任した場合はその任期を全うする。
(4)
役員は生年月日を理事長に届け出る。

第3章 会議

第14条
本会は次の会議をもつ。
(1)
総会
(2)
役員会
(3)
その他
第15条
総会は年1回開催し、年間の事業計画、予算、決算などを審議する。
第16条
役員会は年2回開催し、理事長、常任理事、理事、監事により構成される。
第17条
学術集会は年2回開催する。
第18条
学術集会長の任務は次の通りとする。
(1)
開催場所(会場)の手配
(2)
会場案内図の作成
(3)
学術集会の進行
(4)
参加費の管理
(5)
その他

第4章 会計

第19条
本会の事業は会員の会費およびその他の収入で運営する。
第20条
本会の会計年度は毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。
第21条
本会の会費の変更は役員会で審議し、総会の承認を得て決定する。

第5章 補則

第22条
本会則の変更は役員会が提案し、総会の承認によるものとする。
第23条
本学会の事務局を総務担当理事の所属する施設に置く。
第24条
本会則は平成22年1月1日より施行する。
(平成24年1月一部改訂)
(平成27年1月一部改訂)

付則

(1)
設立当初の役員および監事は以下の通りとする。
【設立時役員・監事】
理事長:長坂
学術担当理事:三上、森谷、九島
日韓担当理事:寺戸
渉外担当理事:清川、片渕
広報担当理事:河内
財務担当理事:名方
総務担当理事:安田
監事:本山、坂本
(2)
次期理事長および主な役員(理事長推薦を除く)は役員会の協議によって選出し、総会の承認を得るものとする。
(3)
役員に欠員が生じた場合は役員会の協議によって後任者を選出し、その任期は前任者の残任期間とする。
(4)
学術集会長は会員の中から選ばれる。
(5)
(旧)婦人科病理研究会は本学会の設立をもって発展的に解散となる。
なお、本学会の
第1回設立準備委員会は平成21年3月27日、名古屋大学
第2回設立準備委員会は平成21年7月17日、名古屋大学
第3回設立準備委員会は平成21年10月16日、名古屋大学
第4回設立準備委員会は平成21年12月12日、山口大学
において開催された。

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